刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
委員会における審査の内容を要約して御報告を申し上げますと、第８次総合計画は、どのようなコンセプトで策定し、どのように推進していくのかとの質疑があり、全国的な人口減少や激甚化する自然災害、デジタル技術の発達など市民を取り巻く環境が様々な場面で変化し、先を見通すことが難しい中、まちづくりにおける主要な課題を解決し、将来都市像である「人が輝く 安心快適な産業文化都市」を実現するため、５つの重点戦略を掲げ、
委員会における審査の内容を要約して御報告を申し上げますと、第８次総合計画は、どのようなコンセプトで策定し、どのように推進していくのかとの質疑があり、全国的な人口減少や激甚化する自然災害、デジタル技術の発達など市民を取り巻く環境が様々な場面で変化し、先を見通すことが難しい中、まちづくりにおける主要な課題を解決し、将来都市像である「人が輝く 安心快適な産業文化都市」を実現するため、５つの重点戦略を掲げ、
近年の地球温暖化における気象変動の影響は大きく、台風の大型化やゲリラ豪雨、線状降水帯の発生など激甚化する自然災害に対し、国民の生活を脅かす事例が各所で発生しております。そのため、国土交通省や県においては、これらの災害に対し、被災を未然に防ぐため、洪水浸水想定区域図や、浸水予想図などの防災のための様々な情報や指針が示されております。
本市では、消防本部防災対策課、総務部防災危機管理課を経まして、平成24年度に市長直轄の防災危機管理課を組織し、自然災害をはじめ、国民保護に関する事案や健康危機などの様々な危機に対処してまいりました。
一方で、近年、自然災害が頻発化・激甚化しておりますが、こうした災害に備えるためには安全・安心な都市づくりが必要であると考えており、大規模な自然災害に備えた都市基盤の強化や総合的な治水対策などを計画的に進めるとともに、災害時の道路ネットワークの強化と防災拠点の充実を図っているところでございます。 大きな4の(2)市街化区域における基盤整備の取り組みや課題について、お答えをいたします。
次に、子供たちの防災意識の向上につきましては、小中学校では社会科や総合的な学習の時間に自然災害や防災について学習し、子供たちの防災意識を高めております。また、地域で行われる防災訓練にボランティアとして参加し、防災への意識を高めている生徒もおります。
受託者の責任か、委託者の責任か、完全な不可抗力、契約後以降に発生した自然災害とか、この三つしか多分ないはずであって、今、事業者の責任かのような御答弁があって、これは非常に問題発言ではないかなと思うわけです。 この契約において、事業者は何か責任があるんですか。
昨年も多くの自然災害が全国各地で発生する中、年齢、性別、国籍などにかかわらず全ての市民一人一人が防災を自分ごととして考え、地域や行政が連携した防災体制の構築が求められています。
329 ◆15番（林田 要） ３回目ということで、大規模自然災害後の議会招集が困難な際などの専決処分を除き、議会に対して個別に上程する必要のある公金の支出を伴う行政サービスを執行する際に、いわゆる議決を要する場合、議会議員の審査に支障が生じることのないようにするため、今後考えられる対応について、部長はじめ、また事務方職員の皆様の御苦労、察するところでありますが
自然災害ですので、人間が過去の記録や経験から想定して対策を講じても、想定の範囲を超えてくる可能性は否めません。だからといって何も講じないわけにはいかず、そのための地域防災計画であります。 現在の碧南市地域防災計画を見てみますと、件名で挙げました最悪の状況を想定した内容であるのか。想定外の際の行動指針やガイドラインはないのか。そのような観点から、発災直後の初動体制を中心に伺わせていただきます。
そのために事前にいろいろな対策を立てるということは非常に難しいと思うのですけれども、やはりそういう自然災害が来るということを想定して、何らかの対応をすべきではないかなということで今回質問をさせていただきました。
しかしながら、自然災害の源である地球温暖化については、早急な対策が求められていますけれども、まだまだ市民には活動が浸透しておらず、行政としても、令和3年1月に「ゼロカーボンシティ」を表明した後に、令和3年3月に第3次大府市環境基本計画を策定して、本格的に動き出したのは本当にごく最近のことです。
北部地域は、内陸部にあるため比較的地震等自然災害への耐性が高いことに加え、スマートインターチェンジの整備により、首都圏や関西圏へのアクセス性が飛躍的に向上するため、業種を問わず産業用地としての魅力は非常に高い地域になります。
また、公民館を含む地域コミュニティを構成する組織は、今後、気候変動に伴う自然災害や高齢化による様々な課題への対応などますます重要になってまいります。公民館での自由な学びと交流、地域コミュニティの持続可能性を高める視点から質問を行います。 中項目の１、公民館の位置づけについて。
また、使用済みパネルのリサイクル施設の整備につきましては、一宮市内に建設されるという情報はありませんが、愛知県内には、大量廃棄されることに備え、自然災害や経年劣化で廃棄されたパネルを回収し、ガラスやアルミなどをリサイクルする民間大手企業が令和５年４月に事業を開始すると聞いております。
Ｊアラートは、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル情報や自然災害における緊急地震速報、津波警報などを住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛生通信ネットワークを通じて直接市町村の同報系防災行政無線や防災ラジオ等を自動起動させることによって、サイレンや音声放送により情報を伝達するシステムのことでございます。 以上でございます。
◎前澤完一議事課長 （要旨朗読） 〔全文は以下のとおり〕議案会第9号 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書 近年、気候変動により台風、竜巻、高潮などに加えゲリラ豪雨や線状降水帯発生に伴う河川氾濫や土砂災害等各地で自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で大きな爪痕を残しております。本市においても、発災の際はその被害拡大が容易に想定され、危険はより身近なものとなっております。
さて、9月は、非常に強い勢力で上陸した台風14号及び大雨をもたらした台風15号など、自然災害の脅威を改めて認識する月になりました。被災された方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。本市におきましては、大きな被害はありませんでしたが、引き続き、災害への対策に万全を期してまいります。 これからの季節は、各地域での祭りなど、様々な行事が控えております。
それも予備費からと言われていますが、予備費は、災害など予見し難い予算の不足に充てる費用とされており、主眼は、自然災害やコロナなど、急を要する事態に備えるものです。今回、補正予算を組むべきではなかったでしょうか。そういったことも検討するべきではなかったでしょうか。予備費を使うほど国葬が急を要したのでしょうか。
合併特例事業、リサイクルセンター火災復旧事業が減額となった一方で、臨時財政対策債、緊急自然災害防止対策事業債を活用した道路整備事業の増加により、市債全体では増額となったものでございます。 一番上のその他につきましては、55.1億円の増額となっております。
この愛知県住生活基本計画2030には、県内の密集地域を災害に強くするため、狭隘道路の整備を促進していくとあり、大村知事は南海トラフ地震等の大規模地震や頻発・激甚化する自然災害などの備えとして、人口密集地域において狭隘道路の解消を各市町が行ってほしいということを話されました。